株式会社スポットライト（本社：東京都港区、代表取締役社長：柴田 陽、以下スポットライト）と株式会社IDCフロンティア（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：中山 一郎、以下IDCフロンティア）は、来店促進サービス「スマポ」とクラウドコンピューティングサービスであるIDCフロンティア クラウドサービス（以下、IDCFクラウド）を、国内で初めて専用回線で実店舗システムと相互接続し、セキュアにポイントを連携・交換することができるO2O(*1)サービスパッケージ「スマポ安心ポイント連携」を、4月8日より開始します。

これにより、複数の店舗ごとにシステムで自社ポイントを運用している小売り事業者は、初期投資を抑え、セキュアに来店促進型のO2Oと連携することが可能になります。

具体的には、IDCFクラウド上で構築された「スマポ」のシステムと、店舗毎に専用回線が必要となるスマポ利用企業とのシステム連携を、インターネットを介さずセキュアに連携が行えるようになり、パブリッククラウドの利点である柔軟性や拡張性と、専用回線での安全な通信環境の特性を生かしたシステム基盤として利用することが可能です。

まず、導入第一弾として株式会社ビックカメラのハウスポイントシステムとの連携を本システム上に移行し、スマポポイントからビックポイントカードへのポイントの交換を円滑化するとともに、今後はより多くのハウスポイントプログラムを所有する企業とのポイント連携、ID連携を視野に入れたサービス強化を目指します。

〜「スマポ安心ポイント連携」開発背景〜
昨今、O2Oの拡大により、企業の実店舗が持つ既存のPOSやハウスポイントカードシステムと、「スマポ」に代表されるスマートフォン上のシステムが連携する必要性が高まっています。一方、既存の実店舗システムの中には、セキュリティや信頼性の問題から、専用回線での接続を前提とするシステムも少なくなく、各種ポイントサービスとの連携を妨げる要因の一つとなっています。

この度のシステム稼働により、専用回線を前提とした実店舗システムと「スマポ」のシステム連携が容易になり、高い信頼性と堅牢なセキュリティを維持しながらパブリッククラウドの特性を生かしたポイントサービスの構築・連携が可能となります。

＊＊＊

【スマポについて】
「スマポ」は、O2Oの先駆的サービスとして、実店舗側の既存のインフラやオペレーションを大きく改変することなしに、スマートフォンの拡大による新しい販促手段を実店舗に提供することを重視しております。
日本初の来店検知技術による共通来店ポイントサービス開始し、現在では導入店舗数も300店舗を超え、新規顧客の獲得・来店頻度や売上の向上といった事例が多く挙ってきております。

【IDCフロンティア クラウドサービスについて】
IDCフロンティアのクラウドサービスは、「世界標準クラウド」「多様なバリエーション」「日本品質の信頼性」をコンセプトに、専任担当による運用サポートを提供するマネージド型と、クラウド基盤にCloudStackを採用しWeb経由で利用者自身がITリソースを構築・管理できるセルフポータル型を提供しています。SLAもいち早く導入し、2013年4月にはパブリッククラウドとしては国内で初めて99.995%から99.999%にレベルを向上させました。

以上

*1　「O2O」とは、インターネット上で情報や特典を提供することで集めた顧客を実店舗に誘導する販促分野であり、スマートフォンの普及を背景に近年急速に拡大しつつあります。

＜企業情報＞
【スポットライトについて】
社名： 株式会社スポットライト(Spotlight Inc.)
代表者：代表取締役社長　柴田　陽
設立：2011年5月
事業内容：スマートフォンを用いた次世代ポイントサービスの開発と運営
所在地：東京都港区南青山1-4-2 （本店所在地：東京都渋谷区）
URL ：http://www.smapo.jp

【IDCフロンティアについて】
社名：株式会社IDCフロンティア（IDC Frontier Inc.）
代表者：代表取締役社長　中山　一郎
事業内容：クラウド事業、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営、その他
URL ：http://www.idcf.jp
株式会社IDCフロンティアは、Yahoo! JAPANグループでクラウドコンピューティングとデータセンター事業を担う戦略的子会社として、クラウド事業、データセンター事業、ホスティング事業、IPネットワーク事業、コンサルティング、システム構築・運営を事業内容とし、日本のビジネスシーンの発展と活性化を支える情報技術基盤を提供しています。長年の経験で培った高信頼データセンターを全国10か所で運用しており、SaaS/PaaS/IaaSに代表される高付加価値サービスの開発と提供に取り組み、ビジネスユーザーのクラウドコンピューティングやオープンプラットフォームの利活用を推進しています。

【ビックカメラについて】
社名：株式会社ビックカメラ
代表者：代表取締役社長　代表執行役員　宮嶋　宏幸
事業内容：カメラ、パソコン、OA機器、ビジュアル製品、オーディオ、通信機器、家電製品、時計・宝飾、メガネ・コンタクト、うもうふとん、酒、ギフト用品、玩具、スポーツ用品、スポーツサイクル等の販売
URL ：http://www.biccamera.com

＜リリースに関する報道機関からの問い合わせ先＞
■IDCフロンティア 広報宣伝グループ
電話：03-4354-0155
メールアドレス：pr@idcf.jp
Twitter公式アカウント：idcfrontier
Facebookページ：http://www.facebook.com/fb.IDCFrontier

■スポットライト　広報
電話：03-3407-5780
メールアドレス：press@epochseed.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/smartphonepoint